島袋俊夫うるま市長が１８日の会見で、県民投票への不参加を正式に表明した。だが、全ての市民の投票権利を奪うという重い決断に至ったことに対し、法的な根拠についての説明は不十分だと言わざるを得ない。 市長は県の見解を受けて「義務的経費」として県民投票にかかる予算案を議会に上程し、否決後は再議にまで付した。
この記事は有料会員（購読者／デジタル購読者プラン）限定です。
有料プランに登録すると、続きをお読み頂けます。
有料プランに登録すると、続きをお読み頂けます。
【解説】県民投票：投票権の確保「重要」も…法的根拠の説明は うるま市不参加
2019年1月19日 11:07
