沖縄県民投票：石垣市長、県の勧告を拒む　事務執行の中立性を疑問視

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で不参加を表明している石垣市の中山義隆市長は１８日、予算執行を求める県の勧告に対し、従えない旨を文書で回答した。中山氏は１７日の市民団体の要請に対し「（選択肢を増やすなど）県民投票の在り方自体が変わらない限り考えが変わることはない」と述べ、改めて不参加の意向を示していた。

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石垣市の中山義隆市長

　県の勧告に応じなかったのは宮古島、宜野湾、沖縄市に次いで４市目。県側は「内容を踏まえて、週明けに協議したい」と述べるにとどめている。

　回答文書では、県民投票条例制定までの過程や県が義務費とすること、公職選挙法の適用を受けない中で県や知事の事務執行の中立性を疑問視。「（予算否決した市議会の）決定の意に反して原案執行権を行使し、投票事務を実施することは適切でない」としている。