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沖縄県民投票:不参加5市に訴訟検討 仮処分など要求へ

2019年1月20日 12:16

 「辺野古」県民投票の会は19日、市長が県民投票への不参加を決めた5市の市民有志と那覇市内で会合を開き、訴訟など法的な対応について意見を交わした。来週中に市に投票事務の実施を求める仮処分や義務付けを裁判所に申し立てる必要性を確認した。

県民投票不参加の5市への法的対応を話し合う「辺野古」県民投票の会と市民ら=19日、那覇市

 成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授も会合に出席し、5市の市民が検討する市長への賠償請求だけでは投票権が保護されないと指摘。投票権を守るため、各市に投票の事務を担わせるための法的な対応が必要と強調した。

 具体的には(1)民事訴訟による仮処分(2)行政事件訴訟による義務付け(3)仮義務付け-の3件を裁判所に同時に申し立てるべきだと説明。県民投票の会副代表の新垣勉弁護士は2月24日の投票に間に合わせるため、来週中に3件を申し立てる必要があると呼び掛けた。

 県民投票の会によると5市の参加者も必要性を理解し、地元で協議した上で対応する考えを示したという。武田教授は会合後の会見で「裁判所はかなり迅速に決定を出すはず。準備をすれば間に合う可能性がある」との考えを示した。

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