県民投票条例を巡って、自治体の一部には実施拒否の動きがある。選挙で選ばれる議員や首長が、自分の存在意義とも言える住民の投票権を奪うことがあってはならない。「防衛問題は国の専権事項」という声もあるが、かつてそんな思想で何十万人の県民や国民が犠牲になっていった。