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政府、辺野古の設計変更へ 軟弱地盤改良 沖縄県は承認しない構え

2019年1月22日 07:04

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  • 政府が辺野古新基地(大浦湾側)の軟弱地盤改良に向けて設計変更へ
  • 玉城知事は設計変更の申請を承認しない考えで、工事は長期化も
  • 政府は新たに②区域(約33ha)への土砂投入を3月25日に始める方針

 【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は今春にも、埋め立て予定海域の大浦湾側に存在する軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更に着手する方針を固めた。年内に県へ設計変更を申請したい考えだが、玉城デニー知事はこれまで、申請を承認しない考えを示しており、工事は長期化が予想される。

埋め立てが進む辺野古

 大浦湾側の海域は、防衛局が2014年から2年間実施したボーリング調査で、地盤が非常に軟らかいことを示す「N値ゼロ」の地点が続出し、追加調査を実施していた。

 防衛省は工法について調査結果を踏まえ「総合的に判断する」としていた。3月末に調査結果がまとまるのを受け、地盤改良に向けた作業に着手するとみられる。

 設計変更をする場合、防衛局は県に申請する必要がある。新基地建設阻止を掲げる玉城氏は認めない構えで、再び法廷闘争に発展する可能性もある。そのため、大浦湾側での埋め立てに着手できるかは見通せない。県の試算では13年かかるとされている。

 政府は当面、現在進めている埋め立て海域南側の辺野古側にある工事を優先する方針。

隣接区域で土砂投入、3月25日から 防衛局が県に通知

 沖縄防衛局は21日、名護市辺野古の新基地建設を巡り、昨年12月から埋め立てを続けている場所に隣接する新たな区域で、3月25日から土砂投入を始めると県に通知した。土砂投入は2区域目となる。

 新たに着手するのは、辺野古側で現在土砂を投入している区域「②―1」(約6・3ヘクタール)の西側に隣接する区域「②」で約33ヘクタール。両区域を合わせると、埋め立て予定海域全体(約160ヘクタール)の約4分の1となり、辺野古側全域が土砂で埋まることになる。

 通知書は、県赤土等流出防止条例に基づくもので、土砂投入の開始予定日は3月25日で、埋め立ての終了予定は2020年8月末となっている。

 防衛局は土砂投入の時期について「作業の進捗しんちょくや気象条件に左右される」として、日程がずれ込む可能性もあるとしている。

 「②」の区域に関しては昨年夏、絶滅危惧種のオキナワハマサンゴの移植を済ませ、護岸での囲い込みが完了していた。

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