沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票を巡り、「辺野古」県民投票の会（元山仁士郎代表）は２１日、「全市町村での事務実施を行う政治的環境が整うのであれば、条例改正に対し、柔軟に対処する」との声明を発表した。全県実施のためであれば賛成・反対の２択に固執せず、３択についても譲歩する考えを示した。
同会は同日、那覇市内で１時間半にわたる請求代表者会議を開き、今後の対応を協議した。元山代表は問われるべきは事務を執行しない５市長にあると指摘。一方で、５市長に対して強硬な姿勢で臨むのではなく「対話をして私たちの自治をさらに発展していく。この困難を県民みんなで乗り越えていく」と語った。
会として、３択に反対している県政与党２会派に対しての要望は控えるが、必要があれば説明に応じる考え。
同会副代表の新垣〓弁護士は「政治的な状況も踏まえながら、県議会や県で意見調整が行われると考えている。会の方から積極的に選択肢を提起すべき状況ではない」と述べた。
