沖縄県内で2018年に違法薬物で摘発されたのは172人(暫定値)で、うち大麻が最も多く81人に上り、過去5年間で最多だったことが県警のまとめで分かった。摘発者は若年層に多く、10~30代で9割以上を占める。近年、各国で嗜好(しこう)品としての大麻所持や使用が合法化された動きもあり、県警は「若者の大麻に対する罪悪感が薄れている可能性もある」と警鐘を鳴らす。(社会部・新垣卓也)

過去5年で最多

 県警組織犯罪対策課によると、大麻摘発者81人のうち、20代が40人で半数近くを占め、30代27人、10代7人だった。摘発者の中には高校生もいた。

 大麻摘発者は14年41人、15年57人、16年79人と年々増加。17年は67人に減ったものの、高止まりの状況が続いている。

 南米ウルグアイが13年、世界で初めて国家として個人の大麻栽培などを合法化した。米国では多くの州で医療目的の大麻使用が認められており、18年にはカリフォルニア州で嗜好用も解禁。カナダでも嗜好品としての大麻所持・使用が合法化された。

 捜査幹部は「世界の動きはインターネットなどでも取り上げられる。SNS(会員制交流サイト)などネットに触れる機会の多い若者が、大麻に対する誤った認識を持っている可能性もある」と指摘した上で「大麻が有害な違法薬物だということには変わりない」と強調した。

 一方、覚醒剤の摘発者は17年112人から大幅に減り、18年は76人だった。県警は17年に県内の密売組織や乱用者を大量に摘発したことなどが「供給元の遮断や需要根絶につながり、摘発者が減ったのでは」と分析する。

 違法薬物全体の摘発者は17年188人が過去最多。18年の172人は依然高い水準で、県警は「税関や海保、麻薬取締支所とも連携し、取り締まりの徹底や密輸の水際対策強化に努める」としている。