毎月勤労統計の調査問題を巡り、不正な手法を容認するマニュアルが、厚生労働省統計部局のトップである部長名で決裁されていたことが22日、弁護士らによる特別監察委員会の調査で分かった。長年にわたる不正が組織的に行われてきた疑いが強まった。

 毎月勤労統計の不正調査問題について記者会見する根本厚労相=22日午前、厚労省

 特別監察委は22日、会合を省内で開いた。調査結果を同日午後に公表。政府関係者によると、同省の鈴木俊彦事務次官ら関係者の処分は同日は見送られる見通し。

 24日には衆参両院の厚労委員会でこの問題に関する閉会中審査が開かれる。処分は、監察委の報告を待って、23日中に出される公算が大きい。(共同通信)