【平安名純代・米国特約記者】ヘーゲル米国防長官が４月上旬に訪日する際、日本側との重要協議事項に「米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止」は含まれていないことが１０日、分かった。在沖米海兵隊のグアム移転予算などは協議する見通しだ。
複数の国防総省筋は、ヘーゲル長官の訪日の主要目的を「年末に予定されている自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛指針の改定をめぐり、小野寺五典防衛相らとの会談で方向性を確認する」ことなどとしている。
県が安倍政権に要望している普天間の５年以内の運用停止などを協議する可能性については「日本側から現状報告などはあると思うが、特段に協議する予定はない」と述べた。
沖縄を拠点として維持する必要性を主張する米海兵隊側から、北部訓練場の視察などの提言はあるものの、現時点での予定はないという。
ロイター通信は１０日、防衛指針の改定をめぐり、日米で温度差が生じていると指摘。日本側が尖閣諸島を念頭に対中抑止に関する議論を望んでいるのに対し、米側は宇宙やサイバー空間など新たな安全保障分野も含めた包括的な議論を望んでいると分析した。ヘーゲル長官の訪日は、ハワイで４月１～３日に開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）国防相会議後となる予定。
