県は来年度、県内観光にマイナスの影響を与える多様な「危機」を想定し、対策や早期回復などにつなげるため、「観光危機管理基本計画(仮称)」の策定に着手する。地震や津波、台風など自然災害にとどまらず、風評被害など経済・社会問題から派生する「危機」も幅広く想定。