不動産経済研究所が22日発表した2018年の首都圏(1都3県)のマンション発売戸数は前年比3・4%増の3万7132戸となり、2年連続で前年を上回った。ただ、販売を始めた月にどれだけ契約したかを示す契約率は6・0ポイント低下の平均62・1%で、バブル景気が終わった1991年の58・3%に次ぐ27年ぶりの低水準となった。

 契約率の低下に関し、不動産経済研究所は「価格が高止まりしている影響が出ている」と指摘。1戸当たりの平均価格は0・6%減の5871万円とバブル期に近い水準を維持しており、1平方メートル当たりの平均単価は1・2%増の86万9千円だった。(共同通信)