地方の大学生・大学院生の約6割が、会社から遠く離れた場所に住み、インターネットや電話を使って仕事をする「リモートワーク」(遠隔勤務)に関心を持っている―。大正大地域構想研究所が実施したアンケートでこんな結果が出た。

 仕事と家庭の両立や通勤ラッシュ解消のため、政府は「働き方改革」の一つとしてリモートワークを推進。定着すれば、都市部の会社に就職した地方の学生が転居せずに済むケースが増え、地方からの人口流出の歯止めにもつながりそうだ。

 大正大地域構想研究所は昨年10月、首都圏などの大都市圏や政令市のある県を除く28県の大学生・大学院生を対象にアンケートを実施。(共同通信)