政府は22日、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」(MFO)に、陸上自衛隊員数名を司令部要員として派遣する方向で検討に入ったと発表した。時期などは未定だが、派遣されれば、安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」の初適用となる。

 政府によると、MFOは1979年のエジプト・イスラエル平和条約に基づき、82年から米国などがシナイ半島に展開。日本も88年から財政支援をしており、このたびMFOから司令部要員の派遣要請があった。MFOとイスラエル、エジプト両国との連絡調整などが主な任務の見通し。(共同通信)