生コンの資材を運搬しているダンプトラックなどの過積載問題をめぐり、県は１１日、関係する行政機関や組合を集めて意見を交換した。関係者が一堂に会しての協議は初めて。業界全体が取り組むべき問題だとして、ダンプ労働者で組織する沖縄ダンプ協議会が県に実施を求めていた。

　協議では、ダンプ協議会の東江勇議長が「今のままでは採算が取れず、（ダンプ労働者は）生活のために過積載せざるを得ない状況」と指摘し、根本的な解決策として運搬単価の値上げを要請。県警の取り締まり強化だけが進む現状では、過積載の根絶につながらないと訴えた。

　出席者からは、国や県が労務単価を上げた情勢を踏まえ、ダンプ労働者の報酬にも適正な価格を検討すべきとの意見も出たという。

　協議は国や県、県建設業協会、県生コン協同組合、県北部地区生コン協同組合、沖縄ダンプ協議会の関係者約２０人が出席し、非公開で行われた。

　協議後、県土木建築部の武村勲土木企画統括監は「問題点を共有し、解決に進んでいく方向性が確認できた。個別の調整も進めながら、関係者間の橋渡し役ができるよう県として協力していく」と述べた。