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沖縄県民投票 与党が3択容認 「全県実施が可能と確認」

2019年1月23日 15:22

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設の可否を問う県民投票を巡り、県政与党3会派は23日、全県での実施に向け、選択肢を2択から3択へ変更する条例改正を容認することを決めた。最大会派社民・社大・結の照屋大河県議は県議会で記者団に「条例改正すれば全県実施が可能との状況が確認できた」と述べた。

名護市辺野古沿岸部への土砂投入から1カ月を前に護岸(区域(2)-1)で囲まれた半分近くが埋め立てられた=1月13日午前、名護市(小型無人機で撮影)

 照屋氏は「5市の不参加が現実的となり、このままでは約3割の県民の投票権が奪われることになる」と改正を容認した理由を語った。3会派代表は同日午後、新里米吉県議会議長へ報告した。新里氏は24日に各派代表者会を開催し、29日の臨時会での改正案採決を目指す構えだ。

 照屋氏によると、県は22日から23日にかけ、不参加を表明している5市に、3択にした場合、県民投票に参加するかを確認。市長らは明確に参加するとの意思表示はなかったものの「県、県議会の選択肢を広げる動きは歓迎している」との返答があったという。

 ただ、5市長はこれまで関連予算を否決するなど、県民投票に反対する市議会の判断を重視すると表明しており、最終的に参加するかは見通せない状況だ。さらに、自民党県連は22日、県民投票の白紙を求める声明を発表しており、条例改正に応じるかは不透明だ。

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