文部科学省は23日、法科大学院34校に2019年度に支給する補助金の配分率を公表した。司法試験合格率や各校の教育内容によって増減する仕組みで、東大や京大など9校が最も高い110%となった。一方、南山大は5%だった。

 法科大学院の補助金の配分は、国立大への運営費交付金や私学助成の中での教員給与相当額などを調整して行う。

 具体的には、過去の司法試験合格率などを基に、補助金の基礎額算定率を90%、80%、70%、60%、0%の5段階に分類。これに各校の教育に関する取り組み状況などに応じて最大50%まで加算できる。(共同通信)