日銀の黒田東彦総裁は23日、金融政策決定会合後の記者会見で、米中貿易摩擦や中国経済の減速の影響に関し「大きな世界経済の減速が起きる可能性は低い」との見方を示した。一方で、海外経済の下振れリスクが高まっていることも認め、物価などへの影響を注視する考えも強調した。

 金融政策決定会合後、記者会見する日銀の黒田総裁=23日午後、日銀本店

 日銀は2019年度の物価上昇率の見通しを従来の1・4%から0・9%に大幅下方修正した。黒田氏は「昨秋以降の原油安が大きいが、直接的な影響は一時的だ」と指摘。2%の物価上昇目標の達成に向けた勢いは維持されていると説明した。(共同通信)