原発事故の際に甲状腺被ばくを防ぐ医薬品「安定ヨウ素剤」の事前配布を巡り、仕組みの見直しに向け議論する原子力規制委員会の専門家会合が23日に開かれ、条件付きで対象住民が薬局などで受け取れる方法を導入する案がおおむね了承された。専門家会合は、被ばくの影響が懸念される子どもや妊婦らに重点を置く方針も了承している。

 現在は全国13道県16原発の半径5キロ圏の全住民に自治体が事前配布することが原則だが、医師による説明会に出席しなければならず、受け取れないケースもある。

 今回の案によると、ヨウ素剤を受け取れるのは薬局や医療機関で、自治体に登録しておく。(共同通信)