旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、超党派議員連盟と連携して救済法案を提出する方針の与党ワーキングチームが、被害者への一時金について300万円超を基準に検討していることが23日、分かった。海外の同種事例を参考にした。与野党は4月に通常国会に法案を提出し早期成立させる方針で、3月中に具体額を決める。

 ただ国家賠償請求訴訟で、被害者らの請求額は1100万~3千万円台後半。全国被害弁護団の中には「数百万円では低すぎる」との考えもあり、隔たりは大きい。与野党は300万円超からの上積みを図るが、訴訟当事者らが納得できる金額には遠く及ばない。(共同通信)