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沖縄県民投票、全県実施へ近づく 3択容認で複数の市が前向き

2019年1月24日 05:38

 2月24日実施の、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、県議会の県政与党の全3会派は23日、選択肢を賛否の2択から「どちらでもない」を加えた3択へ変更する条例改正を容認することを決めた。これにより、県民投票が全県で実施される公算となった。新里米吉議長は24日に野党・中立を含めた各派代表者会議を開催し、29日の臨時会での改正案採決を目指す構えだ。不参加意向を示す複数の市長は、3択になった際の投票参加に前向きな姿勢をみせている。

名護市辺野古沿岸部への土砂投入から1カ月を前に護岸(区域(2)-1)で囲まれた半分近くが埋め立てられた=13日午前、名護市(小型無人機で撮影)

 与党3会派の代表は23日午後、新里氏へ報告。最大会派社民・社大・結の照屋大河県議は報告後、記者団に「条例を改正すれば全県実施が可能との状況が確認できた。5市の不参加が現実的となり、このままでは約3割の県民の投票権が奪われることになる」と改正を容認した理由を語った。

 不参加意向を示していた松川正則宜野湾市長は、謝花喜一郎副知事から選択肢を増やした場合の投票参加の可否などを問う連絡があったと明かし、「県が汗をかいていることは高く評価している。しっかり調整したい」と述べた。

 照屋氏によると、県は22~23日にかけて不参加を表明している5市へ3択にした場合、投票に参加するかを確認。市長らは明確に参加するとの意思は示さなかったが、「県、県議会の選択肢を広げる動きは歓迎している」との返答があったという。

 公明県本の金城勉代表は「知事、執行部と与党が一定方向で合意できたのは喜ばしい。自民県連にも丁寧に話して、与野党一致して同じ方向に向かうことを期待したい」と歓迎。自民県連の島袋大幹事長は、改正するにしてもしっかりとした審議が必要だと指摘した上で、「今まで説明がなく中身が分からない。代表者会で確認しないといけない」と述べるにとどまった。

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