米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設について、「安倍政権や政府が沖縄県の民意に反して強行しているのは憲法違反」として憲法研究者の有志が24日、辺野古沿岸部の埋め立て工事の中止を求める声明を公表した。

 記者会見する稲正樹・元国際基督教大教授(中央左)ら=24日午後、国会

 笹沼弘志静岡大教授や稲正樹・元国際基督教大教授らが国会内で記者会見した。声明には青井未帆学習院大法科大学院教授や山内敏弘一橋大名誉教授ら憲法研究者約130人が賛同しているという。

 声明では、昨年9月の沖縄県知事選で移設に反対する民意が示されながら政権や政府は無視して同12月に埋め立てに着手したと指摘。「容認できない」とした。(共同通信)