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沖縄県民投票、全県で同日実施へ 沖縄市「2月24日に投票できる」と伝達 

2019年1月26日 05:22

 沖縄県の玉城デニー知事は25日、県庁で、県民投票の条例改正について記者会見し、県民へ積極的な参加を呼び掛けた。同席した謝花喜一郎副知事は、不参加を表明していた5市のうち、桑江朝千夫沖縄市長から予定通り2月24日に投票できるとの連絡があったと明らかにした。残り4市は「まだ市長から了解は得ていないが、事務的には24日で可能だとの回答を得ている」とし、全市町村で同日投票は可能だとの認識を示した。

県民投票条例改正に向け、「1月29日に臨時議会を招集するための告示を行った」と話す玉城デニー知事=25日、県庁

 謝花副知事は「24日投票実現の可能性は高いと推察する」とした上で、「市長が事務方の報告を踏まえて結論を出す。その報告を受けて最終的に判断したい」と述べた。

 下地敏彦宮古島市長は25日、記者団に対して「(投票日は)一緒がいい」と述べ、参加に前向きな姿勢を示した。中山義隆石垣市長は「(参加は)市議会の判断を待ちたい」とするも、投票日は「同日が適切だと思う」とした。

 松川正則宜野湾市長は「かじを変える必要があるのかなという思いだ」とし、参加へ前向きな意向。一方、24日の投票は事務的に可能としながらも課題が残り、調整中とした。島袋俊夫うるま市長は「全県実施に向けた大きな第一歩だ」と、参加に向けて市議会との調整を急ぐ考えを示した。

 玉城知事は、名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、「賛成」「反対」の2択に「どちらでもない」を加えた県民投票条例の一部改正案を決定し、29日の臨時議会招集のための告示を実施したと発表。「積極的に投票に参加して、自身の意思を示してもらいたい」と県民に呼び掛けた。県議会では24日の各派代表者会議で同3択案を了承しており、改正案は全会一致で可決される見通し。

 知事は今月29日の沖縄振興会議で、市町村長に今回の改正理由など説明する考えを会見で示した。

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