県土木建築部は2014年度から、ホテルなどの大規模施設に耐震診断費の最大6分の5を補助する方針を決めた。昨年11月の改正耐震改修促進法の施行で、耐震診断が義務付けられたことに伴う措置。ホテル、病院、百貨店、老人ホームなどが想定され、県調べでは20棟程度が該当する。