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  • 徳島市の住民投票の会の代表らが全国に県民投票の支援を呼び掛け
  • 可動堰建設の投票では9割が反対し、市長も賛成から反対に転じた
  • すでに市民ら50人が賛同。代表は「沖縄の問題は日本の問題」と話す

 2月24日実施の県民投票を支援しようと「沖縄県民投票を勝手に応援する会(OKOK)」が発足した。呼び掛けたのは、かつて徳島市の住民投票で、住民投票の会の代表世話人の一人だった住友達也さん(61)=同市在住。「『辺野古』県民投票の会」へのカンパや、独自に作成した「投票へ行こう」のプラカードを県内で持って参加することなどを全国へ呼び掛けている。(政経部・伊集竜太郎)

住友達也さん

 会のメンバーが、SNSで活動への参加を呼び掛けている。27日現在、評論家の佐高信さんやカヌーイストの野田知佑さん、ミュージシャンの大塚まさじさんや市民ら約50人が賛同している。

 徳島の住民投票は2000年1月、当時の建設省が吉野川に計画した可動堰(ぜき)建設の賛否を問うた。投票結果は約9割が建設に反対し、結果を受け計画に賛成していた当時の市長が反対に転じ、国は計画を中止した。大型公共事業の是非を問う全国初の住民投票として注目された。

 住友さんは徳島の運動の際に、県外の方からのカンパや著名人のメッセージをもらい、「運動のすごい力になり、支えになった」と振り返る。徳島では住民投票をきっかけに国策が中止となった。「沖縄の問題は日本の問題。本土にいる私たちができる支援として行動に移し、県民投票を応援したい」と話す。

 徳島の関係者は来県して29日、県民投票の会メンバーと面談し、支援方法など意見交換する予定だ。

 「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さん(27)は「今回の県民投票で辺野古の問題が問われるが、そもそもの普天間飛行場をどうするかは県内外で議論が必要だ」と指摘。日米安保条約や海兵隊の必要性など日本全国で議論してほしいと訴え「長年にわたって活動した徳島の方々が動いて、全国的な議論が生まれる契機にもなるので心強い」と話した。