【東京】政府は１７日、米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止などに向けて協議する負担軽減推進会議の実務を担う作業部会（座長・杉田和博官房副長官）の初回会合を首相官邸で開いた。構成員として出席した高良倉吉副知事は、「５年以内」の期限について「２０１８年がめど」との認識を示し、会合で提言した。