海邦総研(新崎勝彦社長)が24日に発表した県内企業賃金引き上げの動向調査によると、2018年度に正社員の賃金改善を実施した企業と実施する予定の企業は、合わせて76・2%(281社)。前年度比0・6ポイント落ちたが、ほぼ横ばいだった。うち約7割は「労働力の定着・確保」を理由に挙げた。