県発注の識名トンネルの補助金不正受給・返還問題を巡り、元県幹部2人が賠償金を支払っていないことについて、住民側の代理人弁護士は29日にも県へ「速やかな訴訟提起」を求める通知書を発送する。住民側は「確定判決から約4カ月たっても賠償されておらず、違法性が放置されている」と指摘している。