沖縄都市モノレールの浦添延長事業で、現首里駅から石嶺駅（仮称）間の先行開業案について、県と那覇市、浦添市、沖縄都市モノレール社は１８日、県庁で４者連絡協議会を開き、２０１４年度以降も勉強会での検討を続ける方針を確認した。１９年春の全線開業を基本方針とする一方で、開業が遅れた場合に備えて先行開業案の詳細検討も並行して進める。２４日のモノレール社の取締役会に報告する予定。
ゆいレール延長路線と用地取得状況
同協議会で、４者は現時点での先行開業は費用対効果が低く、モノレール社の経営に与える影響が大きいとする認識を共有。４者で１９年春の全線開業に向けて協力することで合意した。
一方で、開業スケジュールや、事業を取り巻く状況に変化が生じた場合、先行開業もありうるとして迅速な対応ができるよう４者の担当者レベルでの勉強会は継続する。
同協議会では、延長区間の用地取得率が１８～９７％（事業費ベース）であることが報告された。延長整備の前提となる用地取得は１５年度末までに終える計画。だが今後の進捗（しんちょく）によっては１５年度末以降に用地取得がずれ込み、１９年春の全線開業に影響が出る懸念もある。
一方で、先行開業が検討されている現首里駅から石嶺駅間は用地取得をほぼ終えている。協議会後の取材に、先行開業を求めてきた那覇市の城間悟都市計画課長は「用地買収の進捗により、先行開業もある。先行開業の思いは持ちつつ、採算性など状況に応じて調整していく」と述べた。
