沖縄タイムス+プラス ニュース

沖縄県民投票「3択」改正案、県議会で可決 市長判断が再び焦点に

2019年1月30日 07:38

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票を巡り、県議会は29日の臨時会で「賛成」「反対」に「どちらでもない」を加えた条例改正案を賛成多数で可決した。出席議員のうち、自民党会派の5人は反対、4人が賛成、2人は退席した。全県実施の環境が整った形だが、宜野湾市と宮古島市はこれまで全会一致の可決が前提などとしており、今後は市長の対応が焦点となる。

県民投票条例の改正案を賛成多数で可決する県議会。出席議員のうち、自民党会派の5人は反対、2人は退席した=29日午後5時すぎ、県議会

賛成多数、自民5人が反対

 県議会の可決を受け、うるま市の島袋俊夫市長は記者団に関連予算を市長判断で執行する考えを示した。また、沖縄市と石垣市は2月1日にも臨時会を開いて関連予算案を提案し、可決される見通しだ。

 一方、宜野湾市の松川正則市長は前向きな姿勢を示しつつ市議会与党との再調整が必要だと言及。宮古島市の下地敏彦市長は県議会の全会一致と玉城デニー知事による全市町村長への説明を求めており、最終的な態度は明かしていない。宜野湾、宮古島両市が実施を決めれば、全県実施が実現する見込みだ。

 一方、自民党の照屋守之会長は、全会一致とならなかった責任を取り、記者団に会長を辞任する意向を示した。ただ、島袋大幹事長は「そういう話は明確には受けていない」と辞意の表明はなかったと説明した。

 本会議後の会見で島袋氏は「議員団で時間をかけ何度も議論をしたが個々の議員の判断に任せることになった」と経緯を明かした。

 24日に照屋会長が議長提案の3択案に合意したことには「通常はみんなの一任を取りつけるのが大前提だがその手順が踏まれていなかったのは事実だ」と述べ、手続きに不備があったことを認めた。

 本会議に先立つ米軍基地関係特別委員会では、自民会派の3氏は本会議で意思を示すとして退席し、全会一致で原案を可決した。

デニー知事「全県実施へ前進」

 玉城デニー知事は29日、県庁で記者会見し、県民投票条例の一部を改正する条例案が、県議会で賛成多数で可決されたことについて「全市町村での実施に向けて大きく前進したという意味で考えると、非常に意義深いと受け止めている」と述べた。会見に同席した謝花喜一郎副知事は本会議終了後、不参加を表明していた5市長に連絡を取ったと明かし「全会一致とならなかったことで、実施できないという市長は一人もいなかった」と説明した。

 全県実施の見通しについて、玉城氏は「しっかりと投票に結び付ける方向性で協力していただけるものと信じている」とし、各市長の判断に期待した。

あわせて読みたい

関連リンク

沖縄タイムス+プラス ニュースのバックナンバー

沖縄関連、今話題です(外部サイト)

JavaScriptをOnにしてください

アクセスランキング

ニュース 解説・コラム

注目トピックス

沖縄タイムスのお得な情報をゲット!

友だち追加
LINE@

沖縄タイムスのおすすめ記事をお届け!

友だち追加
LINE NEWS