大和ハウス工業(大阪市)東京本店環境エネルギー事業部の元営業所長(48)が東京国税局の税務調査を受け、2017年に取引先から受け取った4千万円を所得隠しと認定されていたことが30日、関係者への取材で分かった。追徴税額は重加算税を含む約2500万円。

 取引先は東京都品川区の太陽光発電設備会社「ハンセン・ジャパン」。同社によると、千葉県の太陽光発電所建設事業などで、約15億円の太陽光パネルを納入する契約の見返りとして、元所長は、妻が役員を務めるシンガポールの会社にリベートを支払うよう要求したという。(共同通信)