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県民投票 24日に全市町村で実施 宜野湾・沖縄・石垣市も参加表明 知事「貴重な1票投じて」

2019年2月2日 06:44

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、不参加意向を示していた宜野湾、沖縄、石垣の3市長が1日、参加を表明し、全市町村で24日の投票実施が決まった。玉城デニー知事は「41市町村と密接に連携を図りながら県民投票が適正、円滑に実施できるよう取り組む。県民の皆さまには貴重な1票を投じてほしい」とのコメントを発表した。

 不参加意向を示していた5市のうち、うるま市は1月29日、宮古島市は同31日に参加を表明。5市とも投票に必要な入場券が2月15日からの期日前投票に間に合わない場合は、身分証などを確認して投票できるよう対応する予定だ。

 宜野湾市は1日、市議会の各会派代表者会議で理解を得て、市長裁量で投票事務を執行。沖縄、石垣の2市は同日の市議会臨時会で投票事務に必要な予算案を賛成多数で可決した。

 宜野湾市の松川正則市長は「全市町村実施に向け、県議会や知事が尽力し、選択肢を2択から3択へ条例改正したことは重く受け止め、評価したい」と語った。沖縄市の桑江朝千夫市長は「議会の意思も私の意思も同一。速やかに執行するように執行機関に指示する」と述べた。

 石垣市の中山義隆市長は「(3択でも)県民投票の必然性への疑問は払拭(ふっしょく)されないが、市議会で賛成多数で可決されたので、市としても県民投票に対して協力態勢をつくり、実施していく」と話した。

 県民投票を巡っては、1月24日の県議会各会派代表者会議で、新里米吉議長が提案した、現行の「賛成」「反対」に「どちらでもない」を加えた3択案を全会派が了承。知事が条例改正案として提案し、同月29日の臨時議会で賛成多数で可決。県は同31日、改正条例を公布・施行した。

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