沖縄振興開発金融公庫（譜久山當則理事長）が２４日発表した教育資金利用者調査報告によると、離島から島外の学校に進学する際の入学費を含めた教育費は世帯収入の６４・５％を占め、沖縄平均の５０・６％を大きく上回った。入学の翌年以降の教育費も離島世帯は３７・８％と、沖縄平均の３４・８％を超えており、離島の教育費の重い負担が浮き彫りとなった。同公庫は、離島からの進学には住居費が加わるため、負担が増えると分析。「所得環境によって教育が制約されないよう、教育機会の一層の改善が必要」としている。

　２０１２年度に同公庫の教育資金を利用した１６４０件を調査。利子負担が軽減される離島特例の利用者と県内の利用者を比較した。

　入学金や住居費、交通費などを含めた入学費用は沖縄平均が１３７万円だった。離島特例利用者は１５８万円と沖縄平均より２１万円も多かった。

　入学の翌年以降の年間在学費用は、離島特例利用者が１２１万９千円と、沖縄平均を２５万円上回っている。一方、平均世帯年収は離島特例利用者が３６７万６千円で、沖縄平均より２０万円低かった。

　年収に占める教育費の割合は、年収が低いほど高くなっており、２００万円未満の離島特例利用者は１０５・８％と年収を上回っている。２００万～４００万円未満は４６・１％、４００万～６００万円未満２６・２％、６００万～８００万円未満１９・５％、８００万円以上は１４・７％となった。