沖縄地区港湾労働組合協議会(沖縄地区港湾)の組合員約400人は4日午前8時半から、「ストライキ」を決行した。県内の物流の拠点である那覇港では、11隻の船で貨物の積み降ろしができないなどの影響が出たが、ストは同日午後5時半に解除された。5日以降は通常通り業務が行われる。

ストライキ決行で、気勢を上げる組合員=4日午前、那覇市港町(国吉聡志撮影)

 ストは、自衛隊の車両を積んだ船舶の視察を申し入れていた同港湾側に、県がフェンス外側から視察するよう回答したことなどに反発したもの。県は回答の理由について「SOLAS条約(海上における人命の安全のための国際条約)に基づき、安全上の観点からフェンス内には立ち入りできない」としたが、同港湾は港湾労働者の立ち入りを制限したなどとして「視察内容の目的も聞かずに、一方的に排除した」と強く抗議していた。

 4日のストは那覇港と中城湾港で行われ、荷役業務に従事する組合員が参加した。ストと並行して港湾側と県側との協議の場が設けられ、同港湾の山口順市議長は同日午後5時ごろ、県庁で吉田勝廣政策調整監と面談した後、「県幹部を交えた話し合いの場を早急に設けることを確認した」などとしてストを解除したと明かした。

 同日、県や物流関係各社には問屋や荷主などからの問い合わせが相次ぎ、担当者らは情報収集に追われた。ストが始まる前に船から荷揚げできた貨物を巡っても一部業務が滞り、ある業者は管理職らが運送作業を担った。夕方にかけては、スーパーなどの小売関係者からも、長期化による県民生活への影響を懸念する声が漏れたが解除が決まり、安堵(あんど)感が広がった。