「反戦・平和運動は現地闘争という直接行動の強化も当然重要だが、県民と共感、共有しやすい取り組みも必要だ」 １９９６年、米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しの賛否を問う県民投票実施のための署名を集め、県に条例制定を請求した連合沖縄の当時会長だった渡久地政弘さん（８０）はこう強調する。
この記事は有料会員（購読者／デジタル購読者プラン）限定です。
有料プランに登録すると、続きをお読み頂けます。
有料プランに登録すると、続きをお読み頂けます。
「民意」実現へ〜住民投票の現場から（２４）１９９６年県民投票 基地動く 運動の機運
2019年2月5日 05:00
