県辺野古新基地建設問題対策課は1月31日までに、県が昨年8月31日に沖縄防衛局に出した「公有水面埋立承認取消通知書」の英訳を同課のホームページ(HP)上に掲載した。県の主張を国内外に広く発信する狙いがある。