沖縄タイムス+プラス ニュース

辺野古見返りにWi-fi・デイサービス・住宅改築費 防衛局が住民に新振興策

2019年2月6日 05:42

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う地元住民への補償として、沖縄防衛局が辺野古区(嘉陽宗克区長)に対し新たな振興策4項目16素案を提示していたことが5日、分かった。

防衛局が辺野古区に提示した振興策の素案

 関係者から入手した資料には「久辺3区コミュニティー基金を用いた地域振興策のアイデア(たたき台)」と記され、具体例として、住宅新築・改築等経費、集落Wi―Fi整備、ベビーシッター、放課後児童クラブ、デイサービスの利用費、高校等通学費などの助成対象が挙げられている。

 末尾には「実現可能性含めて具体的な内容の検討が必要」と書かれている。

 関係者によると、資料は1月24日の辺野古区普天間代替施設等対策特別委員会で配られ、出席した防衛局職員から「全てを実施することは難しい」と伝えられた。島袋権勇行政委員長は「十分に検討に値するもの。今後、特別委を中心にどうするか検討する」と歓迎した。

 辺野古区は新基地建設に条件付容認の立場で、世帯別補償など13項目の条件を掲げる。

 しかし昨夏、防衛局が区に「世帯別補償はできない」と伝達したことから島袋行政委員長らが反発。防衛局は「(世帯別補償に代わる)区民に還元できるような施策を検討する」と返答していた。

 名護市振興対策室によると「久辺三区地域コミュニティー事業基金(キャンプ・シュワブ関連再編関連特別事業)」は、2008年に再編交付金を原資に創設された。地域行事の運営費など毎年各区からの事業申請に基づき支給している。創設時6億円だった基金の17年度末時点の残高は約3億5千万円。2030年度まで継続予定。

「沖縄の基地問題」もっと詳しく。有料会員ならこんな記事も読めます。

 「翁長が恋しいです」流れ呼んだ妻の訴え 沖縄県知事選

 住宅の上を飛ばないで…「これってそんなに難しいお願い?」

 基地維持に「沖縄差別」を利用する米国 日本人の沈黙が支える過重負担

購読者プラン/デジタル購読者プランの会員なら、電子新聞も有料記事も読み放題! 


これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地
沖縄タイムス社編集局編
高文研
売り上げランキング: 24,236

あわせて読みたい

関連リンク

沖縄タイムス+プラス ニュースのバックナンバー

沖縄関連、今話題です(外部サイト)

JavaScriptをOnにしてください

アクセスランキング

ニュース 解説・コラム

注目トピックス

沖縄タイムスのお得な情報をゲット!

友だち追加
LINE@

沖縄タイムスのおすすめ記事をお届け!

友だち追加
LINE NEWS