沖縄県エイズ対策連絡協議会が5日あり、2018年の県内のエイズウイルス(HIV)感染者・エイズ患者の届出数が20件(HIV13件、エイズ7件)で、07年以降3番目に少なかったことが報告された。

(資料写真)沖縄県庁

 一方、HIV感染発覚時点でエイズを発症している「いきなりエイズ」患者の割合は35%で、17年の約26%より9ポイント高かった。

 県は来年度に向けて、いきなりエイズの割合を全国平均の30%以下まで引き下げる目標を掲げた。

 早期発見・治療につなげるため、05年以降県内のHIV・エイズ患者の6~9割を占める男性同性愛者への普及啓発や保健所の検査体制の強化を図るとした。

 HIV感染者やエイズ患者が医療機関で診療を拒まれることを防ぐため、県は来年度から「県感染症診療ネットワーク」において、透析や看護・介護関連機関とも協力体制を強める方針も示した。

 同ネットワークは本年度から始まり、県歯科医師会との連携を図ってきた。県歯科医師会の松島一夫専務理事によると、協力する歯科診療所は15カ所ある。

 県は本年度、HIV感染予防薬を医療機関に配置し終える予定。