「民意」実現へ〜住民投票の現場から（２５）１９９６年県民投票　基地縮小８９％「成功」

　「戦後、沖縄は米軍基地の負担に苦しめられてきたが、国から県民の意思を問われることはなかった。沖縄の運命は他律的に決められてきた」。１９９６年の県民投票を県に求めた、当時の連合沖縄会長の渡久地政弘さん（８０）は、請求の背景を語る。　直接民主主義的手法である県民投票で「沖縄の将来は県民が決める。

この記事は有料会員（購読者／デジタル購読者プラン）限定です。
有料プランに登録すると、続きをお読み頂けます。

• 会員に登録して有料プランを選択する 沖縄タイムス＋プラスでは、会員プランに応じて読める記事の範囲が異なります。最大２ヶ月の無料お試し期間があります。詳しくはこちらからどうぞ。
• 会員の方はログイン