「戦後、沖縄は米軍基地の負担に苦しめられてきたが、国から県民の意思を問われることはなかった。沖縄の運命は他律的に決められてきた」。１９９６年の県民投票を県に求めた、当時の連合沖縄会長の渡久地政弘さん（８０）は、請求の背景を語る。 直接民主主義的手法である県民投票で「沖縄の将来は県民が決める。
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「民意」実現へ〜住民投票の現場から（２５）１９９６年県民投票 基地縮小８９％「成功」
2019年2月6日 05:00
