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米軍には国内法不適用 河野外相、地位協定の政府見解を維持

2019年2月7日 08:32

 【東京】外務省のホームページ(HP)で日米地位協定に関する説明を修正した件で、河野太郎外相は6日、「政府の考え方に特に変わりがあるわけではない」と述べ、原則として在日米軍に国内法は適用されないとの認識を改めて示した。参院予算委で、国民民主の大塚耕平代表代行の質問に答えた。

河野太郎外相

 外務省は「一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず」としていたHP上の説明を1月に修正。

 「一般に、外国軍隊及びその構成員等は、個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられています」と改め、国内法不適用の根拠としていた「国際法」の文言を消した。

 2015年に米政府諮問委員会の調査報告書で、国際法に関し、日本とは逆の見解が示されたことなどから昨年、国会で追及を浴びた。文言の修正は地位協定改定の議論の高まりを避ける狙いもあるとみられる。

 河野氏は予算委で、修正した理由について「ホームページでの説明をより分かりやすくしたということ」と述べるにとどめた。

 国際法が専門の京都産業大学の岩本誠吾教授は「主権国家は原則として国内法を適用し、例外として外国法の適用を認めている。よって、地位協定に書かれていない場合には原則である国内法が適用される。これが一般国際法だ」と指摘。

 外務省の説明に関しては、「地位協定の書きぶりやその法解釈において外国軍に対して有利に忖度(そんたく)してきたのではないか。今の政府の説明では、十分理解が得られないのではないか」と懸念した。

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