南海トラフ巨大地震に備え、対策を強化する「防災対策推進地域」に県内の16市町村が指定された。東日本大震災後、避難施設などハードに加えて、防災計画やマップといったソフト面でも対策が進む。「素早い救援には住民同士の助け合いが大事」と、自主防災組織も増えている。