国際結婚が破綻した後の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」に関し、訴訟によらず仲裁などでトラブルを解決するための「裁判外紛争解決手続き(ADR)」事業の委託先として、外務省が沖縄弁護士会など全国5機関を指定したことが29日分かった。日本が同条約に正式加盟する4月1日から業務を開始する。