インターネットの無料求人広告をうたい、高額料金を請求する商法の被害を受けた事業者が県内で相次いでいる問題で、県内の消費者相談窓口や求人機関は7日、被害防止に向けた啓発活動に力を入れる方針を確認した。 ハローワークを所管する沖縄労働局にも、同様の被害を訴える相談が昨年末ごろから数件寄せられた。