沖縄弁護士会は４月１日から、国際結婚が破綻した場合の子どもの扱いを定めるハーグ条約をめぐり「裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）」事業の委託先として活動を始める。県内では、米軍人などと結婚した女性が子どもを連れ帰国するケースが多く想定される。