そもそも辺野古～県民投票を前に～（1）
「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」が２４日、投開票される。日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意してから２３年。そもそもなぜ普天間飛行場が沖縄にあるのか、なぜ辺野古へ移設するのか、なぜ県は反対するのか…。国や県の資料、国会や県議会での発言などから、辺野古問題の「そもそも」を取り上げ、県民投票の論点を探る。
宜野湾市の全面積の４分の１を占める普天間飛行場＝２０１１年６月
沖縄と本土の米軍施設・区域の所有形態別面積
そもそも辺野古
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普天間飛行場を返還するために名護市辺野古の沿岸部を埋め立て、Ｖ字形の２本の滑走路などを持つ代替施設を造り、そこへ普天間飛行場の担ってきた機能を移設するのが日本政府の計画だ。では、そもそもなぜ外国の部隊である米海兵隊が、戦後７４年目の今も、普天間飛行場を使用しているのだろうか。
普天間飛行場が建設されたのは沖縄戦のあった１９４５年。米軍は４月以降、沖縄本島に上陸、土地を占領し、日本本土への出撃拠点として必要な施設を造った。普天間建設の任務は同年６月１７日、米陸軍工兵部隊に割り振られた。長さ２３００メートルの滑走路２本と、当時の主力爆撃機Ｂ２９の駐機場２２０カ所などを整備する計画だった。
同年８月２３日までに１８００メートルの滑走路１本と駐機場７５カ所、誘導路が完成したという。そこには当時の村役場や国民学校、多くの住宅があり、宜野湾市史によると戦前に８８８０人が暮らしていた。
疎開先や収容所から戻った住民らは、自宅や畑のあった土地が造成され、飛行場ができていたことから、その周辺で暮らすことを余儀なくされ、新たな集落を形成していった。
県資料によると、沖縄戦前の旧日本軍の軍用地は５４０ヘクタール。米軍が上陸後に占領した土地は、普天間飛行場を含め、１万７４００ヘクタールに上り、そのほとんどが民間地だった。
戦後、どのようにその土地の使用を続けたのか。
５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効後、普天間のように占領した土地でも地主と契約するか、強制使用の手続きを取る必要があった。多くの住民が反対する中、米国民政府は一方的に布令を公布する形で使用権原を得たほか、新たな土地接収を進めた。
米施政権下での「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる強制接収で、７２年の沖縄返還時には、米軍専用施設面積は約２万８６００ヘクタールに膨らんだ。
７２年以降、今度は日本政府と地主の契約が必要になった。政府は段階的に軍用地料を引き上げ、容認し、契約する環境を整える一方、契約に応じない地主に対し、事実上沖縄だけに適用された公用地暫定使用法や地籍明確化法などを制定し、土地使用を続けた。
９６年には地主が拒否しても首相の権限で使用できるよう駐留軍用地特措法を改正。どんなに反対しても「永久に借りる」仕組みが出来上がった。
県内の米軍専用施設面積は現在でも約１万８５００ヘクタール。全国の７０・３％が沖縄に集中する。そのうち国有地は３割程度で、残りは民間や地方自治体の土地だ。普天間は、約４８０ヘクタールのうち９１％が民有地で、地主は３３００人に及ぶ。
県外の米軍基地は、旧日本軍の土地にできたケースが多く、国有地が８７・４％を占めるため、土地契約を巡る問題は生じにくい。
昨年８月に亡くなった翁長雄志前知事は「沖縄戦で奪った土地に普天間飛行場を造り、そこが老朽化したから、危険になったから、沖縄側に新たな土地を差し出せというのは理不尽だ」と発言していた。（政経部・福元大輔）
