日本銀行那覇支店（松野知之支店長）が１日発表した３月の県内企業短期経済観測調査（短観）は、景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が前回の１２月調査比１０ポイント増の２８で、２２年ぶりの高水準となった。個人消費、建設関連、観光関連と主要分野が好調な上、消費増税前の駆け込み需要も加わり、８期連続のプラスだった。
沖縄と全国の景況判断ＤＩ
４月以降の先行きは１１と、１７ポイント減少するものの「良好な水準を維持していく」（松野支店長）とし、人口や世帯数の増加を背景に県内の個人消費は堅調で、増税後の反動減は一時的になると見通している。
製造業は、住宅需要の高まりで建設資材業がけん引し、４ポイント増の１６。非製造業は１２ポイント増の３１だった。駆け込み需要で小売業や飲食店・宿泊業を中心に好況感が広がった。
２０１３年度の売上高計画は、前年度比３・２％増で、前回調査から０・５ポイント改善。経常利益計画も前年度比２・３％増となり、０・１ポイント上昇した。
松野支店長は、堅調な個人消費を背景に売上高が伸びているため、円安などで上昇している仕入れコストを販売価格に反映でき「企業収益が改善している」と分析。「増税を乗り越え、売上高、経常利益は拡大していくだろう」と予想した。
一方、今後も個人消費の堅調を持続させるには、賃金の改善が重要とし「人手不足感が広がる中、賃上げがどのように浸透していくか注視していきたい」とした。
