２０１８年度中に改定する県子どもの貧困対策計画の改定案について評価・提言する有識者会議の１８年度第２回会合が８日、県議会棟であった。大学や福祉、教育、市町村関係者ら委員１２人が出席。医療や福祉、行政機関などが連携し、妊娠期からきめ細かく支援する重要性などについて議論した。