識名トンネル建設工事に関する補助金不正受給・返還問題をめぐる住民訴訟の弁論で那覇地裁(鈴木博裁判長)は2日、訴訟要件である住民監査請求が適法な期間内になされたという前提で審理に入ることを決めた。次回は6月11日。  住民側は、県の虚偽契約による違法な公金支出の概要などを明らかにする。