米軍普天間飛行場を巡る日米両政府の1996年当初の合意案は「5~7年以内の返還」だった。それが2006年の在日米軍再編の最終報告合意で「14年」となり、13年には「22年度またはその後」へ後退。さらに少なくとも28年度までは使用(運用)が継続される見通しとなっていることが分かった。