官民ファンドの産業革新投資機構傘下のINCJ(東京)は13日、トヨタ自動車などが出資し3次元道路地図データを提供する「ダイナミックマップ基盤」(DMP、東京)へ、180億円を上限に追加出資すると発表した。米国の同業企業の買収に充てる。データは自動運転に使われ、日米の地図データが共有できる体制となる。

 3次元道路地図は路面や車線、標識などを3次元データで構成したもの。自動運転の実用化に向けた鍵を握るツールで、各国で開発競争が激化している。オランダの地図大手ヒア・テクノロジーズや米IT大手グーグル、中国勢が先行している。(共同通信)