【東京】県や国、有識者でつくる内閣府の沖縄振興審議会（伊藤元重会長）は４日、従来より企業が参入しやすい仕組みにした新制度「経済金融活性化特区」の指定先について、県が申請した名護市を「適当」と判断した。県は対象企業を従来の金融業から食品製造や物流などに広げ、より多くの企業誘致を目指す考えだ。